株式会社ソミックマネージメントホールディングス(SMHD)様

参画後1年半でロボットレンタルサービスを事業化

株式会社ソミックマネージメントホールディングス(SMHD)様

業界:自動車業界 業種:製造業

課題感やご利用の背景

自動車業界の大変革期に、既存事業の次の柱となる新規事業シーズを発掘中

2017年より自律走行ロボット用プラットフォーム開発プロジェクトを発足し、商品企画案を模索していた

ものづくり人材が多くいる反面、作り出したものをどう事業として成り立たせるかが鍵となっていた

サービスご利用後の変化

プロジェクト内で重筋作業自動化のためのロボットサービス「SUPPOT (サポット)」を商品企画し、領域を絞り2段階にわけてテストマーケティングを実施

9ヶ月間のテストマーケティング期間中に約5,000件の企業へセールスをかけ、業界大手との共同研究契約を複数締結 / 見込顧客数は40社以上に

名古屋大学発自動運転系ベンチャー企業や大手キャリアR&D事業部との技術提携を実現

テストマーケティングの成果をもとに正確な事業計画を立て、事業化に向けてプロジェクト推進中

ユーザーインタビュー

ボールジョイント等で足回りの自動車部品メーカーとして国内 シェア トップを誇るソミック石川他グループ会社を統括するために設立された事業統括会社であるソミックマネージメントホールディングス(略称SMHD)様。自動車業界の大変革期に、事業領域・製品の新たな可能性に挑戦していくため、グループ全体最適を見据えて事業を展開しています。

その流れの中、SMHD様では、既存市場(既存ビジネス)や生活や社会の、急速に進む少子高齢化社会による労働人口の減少という現状を、汎用無人自律走行ロボットの普及による人手不足の解消・女性・高齢者の労働参加拡大という状態に変えるため、2017年より自律走行ロボット用プラットフォーム開発プロジェクトを進めてきました。2020年10月からは当プロジェクトから重筋作業自動化のためのロボットサービス「SUPPOT (サポット)」のテストマーケティングを開始し、現在では特に建設業界に焦点を当ててサービス提供や共同研究を進めています。

本ユーザーインタビューでは、自律走行ロボット用プラットフォーム開発プロジェクトの開発リーダーであるグローバル先進技術開発部商品開発室の長坂様を取材。新規事業開発実務プロジェクトマネジメントサービスのご利用前の課題感や現在の状況、ご利用後の効果などについてお伺いしました。

ー「新規事業開発実務プロジェクトマネジメントサービス」導入以前にあった課題について教えていただけますでしょうか。

写真:SMHDグローバル先進技術開発部商品開発室室長 長坂様

長坂様(以下、長坂):足回りの自動車部品メーカーということもあり、自律走行ロボット用プラットフォーム(車台)の試作をつくる人材は社内にいました。開発した自律走行ロボット用プラットフォームを使い、どのような商品企画で事業化を目指していくかの段階で課題感を持っていました。もともとはボールジョイント(ソミック石川の主力製品である足回りの自動車部品)を活用して走破性が高い車イスを開発するプロジェクトが起点になっており、商品企画の模索を繰り返して現在の形になっています。

ーサービス導入の決め手はどこにありましたか?

長坂:前述したように技術者中心のプロジェクトメンバーだったので、新規事業の立ち上げ時の商品企画やマーケティングに精通している人材が必要であることは社内にも訴えていました。そのことを社内の役員が気にかけてくれていたタイミングでサービスの導入が決まりました。出向ベースのサービス提供ということで、現場の感覚をいち早く掴んでくれる実務をリードしてくれる点では魅力を感じました。

自律走行ロボット用プラットフォーム開発プロジェクトだけでなく、社内で新規事業を開発するプロジェクトは数多くあります。現在ボールジョイントの次にグループの事業の柱になっているダンパー(自動車の座席に使用される急激な動作を制御して衝撃を和らげる製品)のように自社の力でうまく事業化できたものもあれば、過去に立ち上がらなかったプロジェクトもあります。社内の新規事業開発の歴史を見てきて、 立ち上げに特化した人材が必要なことは感じていたので、距離感の近い業者を見つけることができてよかったです。

ーサービス導入後の変化について教えてください。

動画:SMHDで開発する自律走行ロボット用プラットフォームの走行動画

長坂:一番は、プロジェクトの中からプロジェクト内で重筋作業自動化のためのロボットサービス「SUPPOT (サポット)」という商品企画を切り出して、事業化検討の段階まで一緒に進めることができた点です。この要因としては、テストマーケティングで母集団を形成したことでいち早く市場に出ることができたことや、それらの立ち上げ業務を東海HRがリードしたことで技術者が開発に専念できたこと、不安要素だった制御開発の面で名古屋大発の自動運転系ベンチャー企業と技術提携をできた点が大きいです。

実際にテスト段階でも複数のお客様に(SUPPOTを)ご利用いただきながら様々な使用環境で試験走行をし、品質向上を図る取り組みを進めています。実際にお客様に触れていただき、顧客の声を聞きながら市場に最適化させることは、私たちだけではできなかったことです。

こういった専門的な実務に加えて、プロジェクト全体のKPIやToDoを可視化して進捗管理までしてもらえるので、想像していた以上にプロジェクトメンバー全体で目標や状況を把握しやすくなりました。プロジェクトが進むに連れて、会社全体でも応援してくれるようになり部署間連携も捗っており、事業化に向けて本腰を入れて取り組む空気に変わりつつあります。

ー「新規事業開発実務プロジェクトマネジメントサービス」や東海HRと今後どのように活用していきたいですか?

長坂:これは会社というよりも私自身の考えになりますが、技術者としては社内の持つ技術を応用して人に役立つものを作ることを一番に考えています。顧客から直接声を聞きながら商品開発を行うことを前提とした新規事業開発をすることは必須なので、その点ではもっとサービスを使い倒していきたいです。

中に入ってもらっていることもありグループ全体の経営方針や新規事業企画の方向性に対しても理解をしてもらっているので、これからもビジネスパートナーとして信頼して仕事を任せたいです。

ーありがとうございました!

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